利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社CoDigital（以下「当社」）が提供する「浄化槽.jp」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者の皆さまには、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で随時掲載する諸規定・注意事項は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（掲載情報について）

1. 本サービスに掲載される業者情報は、都道府県・市区町村などの行政機関が公表する許可・登録業者名簿等の公開情報および各業者から提供された情報に基づいています。
2. 当社は掲載情報の正確性の確保に努めますが、その完全性・最新性を保証するものではありません。実際のご契約にあたっては、必ず業者に直接ご確認ください。
3. 業者の掲載は、当社が当該業者の業務内容や信用を推薦・保証するものではありません。
4. 掲載内容の訂正・削除を希望する業者は、お問い合わせフォームより当社に申請することができます。当社は内容を確認のうえ、速やかに対応します。

第3条（利用者と業者との関係）

利用者と業者との間の見積もり・契約・取引は、当事者間で行われるものです。これらに関して生じた紛争については当事者間で解決するものとし、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第3条の2（お問い合わせ情報の事業者への提供）

1. 当社は、お問い合わせへの回答、見積もり、現地確認・作業の日程調整などに必要な場合、あらかじめ利用者の同意を得たうえで、お問い合わせに含まれる個人情報を対象の掲載事業者へ開示・提供することがあります。
2. 提供する情報は、お名前、メールアドレス、電話番号、所在地域・住所、お問い合わせ内容のうち、対応に必要な最小限の範囲とします。提供先の事業者から利用者へ直接ご連絡することがあります。
3. 提供先は利用者が指定した掲載事業者とし、指定がない場合や別の事業者への取り次ぎが必要な場合は、提供先をお知らせし、同意を得てから提供します。お問い合わせと関係のない営業・広告のための提供は行いません。
4. 個人情報の取り扱いおよび同意の確認については、プライバシーポリシー「掲載事業者への提供・その他の第三者提供」をご確認ください。

第4条（掲載のお申し込み）

1. 本サービスへの掲載を希望する業者は、当社の定める方法によりお申し込みいただくものとします。掲載の可否および条件は、当社と当該業者との間の合意により定めます。
2. 当社は、申し込み内容に虚偽があった場合、または掲載を継続することが適当でないと判断した場合、掲載をお断りし、または取りやめることができるものとします。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセスその他本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為
• 他の利用者、業者、第三者の権利・利益を侵害する行為
• 虚偽の情報を申請・投稿する行為
• 本サービスの情報を無断で複製・転載・商業利用する行為

第6条（本サービスの提供の停止等）

当社は、システムの保守点検、天災、通信回線の障害その他やむを得ない事由がある場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。これにより利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第7条（知的財産権）

本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、法令で認められる私的利用の範囲を超えて、これらを利用してはなりません。

第8条（免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。ただし、消費者契約法その他の強行法規が適用される場合には、当該法規の定める範囲で責任を負います。
3. 前項ただし書の場合において、当社の責任は、当社の軽過失によるときは、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲に限られるものとします。

第9条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
   • 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、効力発生時期を定め、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期までに本サービス上に掲示する方法により周知します。

第10条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年4月1日 制定
2026年9月18日 改定